2016年度より企業版ふるさと納税創設へ

2016年度より企業版ふるさと納税が創設されました。
つまり、個人の所得税・住民税ばかりが優遇対象と思いきや、
企業も法人税を優遇対象とするようです。

 

 

一体特産品はどうするのだろう？金額も個人と比較にならないでしょう。
ここでも自治体の特産品戦争が幕を開けるのか！？お楽しみに。

 

 

【ニュースのポイント】

 

企業がふるさと納税すると法人税・法人住民税を優遇

 

個人の場合は所得税（国税）・住民税（地方税）が控除されますが、
企業（法人）の場合は法人税（国税）・法人住民税（地方税）が
優遇（控除）されることになります。

 

 

・果たしてどれほどの率の法人税が優遇されるのか！？
⇒従来の3割から倍の6割還元されます。
　個人のほぼ10割に比べると少な目ですね。

 

 

・特産品のようにお礼の品はあるのか！？
個人と同じで気になるところですね。
寄付した企業の社員への公共施設の優待券等レベルは可能とのこと。
ただし、寄附した企業に入札などで便宜を図ることは禁止されてします。

 

 

地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的利益を
与える次のような行為を行ってはならない。
・寄附額の一部を補助金として供与すること
・入札や許認可で便宜を図ること
・有利な利率で融資すること

 

 

よって、寄付金額の60%の住民税を還元してもらうためだけに、
企業版ふるさと納税するというのは個人版ふるさと納税と比べて
あまりメリットがないのではないかと思われますが、第一に
寄付企業のイメージアップを図れることが大きいようですね。

 

 

例えば、2016/4/19にニトリが北海道夕張市に5億円を寄付する
ニュースが流れていましたね。

 

 

内閣府が認定した事業に寄付した場合に限る

 

どこでも寄付すれば法人税が優遇されるかというとそうではありません。
自治体が地方創生のために計画し、内閣府が認定した事業に寄付した
場合に限るとのこと。東京都などの大都市は対象外です。

 

 

自治体が特徴的で面白い事業を考え出してくれるといいですね。
自治体版クラウドファンディングといったところでしょうか。

 

 

 

 

 

参考官邸サイト：地方創生応援税制の創設