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ふるさと納税ニュース


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ふるさと納税に関するニュースをお伝えしていきます。
特に税制改正ニュースには要注意です。

 

ふるさと納税 ニュース 

ふるさと納税ニュース記事一覧

2015年4月からふるさと納税のワンストップ特例制度が開始されます。控除上限が2倍になり、確定申告が不要になるので、ますますふるさと納税がメジャーになること間違いなしです。そもそも「ワンストップ」とは?ですが、例えば、複数の部署・庁舎・機関等にまたがった手続きを、一度にまとめて行えるような環境を整備することを、ワンストップ行政サービスと言います。つまり、メンドクサイことが少なくなって便利になるって...

ふるさと納税ファンにGOOD NEWSです!!!【ニュースのポイント】税金控除上限額を2倍へ2015年度よりふるさと納税の税金控除額上限を現状の住民税10%分から2倍の20%へ引き上げる検討を行っているとのこと。確定申告を簡易化へ唯一のネックでもあった確定申告を不要にして、年末調整でOKにするといった簡易化を検討中。この税制改正が実現すれば、ふるさと納税がもっとメジャーになって、より魅力的な特産品...

サイネックス<2376>がふるさと納税関連の事業を一括して請け負うというニュースが流れました。【ニュースのポイント】ふるさと納税の業務代行へ(株)サイネックスが地方のふるさと納税の業務代行を請け負う事業を始めるとのこと。各自治体としては、いかに特産品などをアピールして寄付してもらうかが大切ですが、そんなノウハウが不足しているのも事実です。ここから、業務代行のビジネスが生まれ、Win-Winの関係が...

2016年度より企業版ふるさと納税が創設されました。つまり、個人の所得税・住民税ばかりが優遇対象と思いきや、企業も法人税を優遇対象とするようです。一体特産品はどうするのだろう?金額も個人と比較にならないでしょう。ここでも自治体の特産品戦争が幕を開けるのか!?お楽しみに。【ニュースのポイント】企業がふるさと納税すると法人税・法人住民税を優遇個人の場合は所得税(国税)・住民税(地方税)が控除されますが...

2016/4/14から震度7の熊本地震が発生し、被災地の復旧・復興が急がれています。少しでも私達に協力できることは何かと考えた時に、ふるさと納税は一つの有効な支援となります。ふるさと納税支援の方法として、以下2サイトから寄付金申請できます。ふるさとチョイスふるさとチョイスでは熊本県の各自治体へのふるさと納税を始めとして、代理受付自治体への寄附も受け付けています。つまり、熊本県以外の代理の自治体が寄...

2015/9/10、記録的大雨による鬼怒川の堤防決壊で常総市が浸水被害にあいました。まだ救出活動が続けられています。ちょうど常総市ではふるさと納税を受け付けていますのでまだ限度額に余裕がある方は是非ともふるさと納税で支援しましょう!※この状況ですから特産品はもらえないようです。用途はもちろん以下に。「安全で安らぎのあるまちづくりための事業(交通・防災・環境など) 」常総市ふるさと納税ページはこちら...

ふるさとチョイス主催のふるさと納税大感謝祭に参加してきましたので体験記を記します。2016年は10/22,23で横浜赤レンガ倉庫広場にて開催され、2015年は9/26,27に品川にて開催され大盛況でした。多くの自治体が出店して特産品の試食でほぼ食べ呑み放題です。

2016年7月1日に有楽町にオープンした「ふるさとチョイスcafe」にさっそく行ってきましたのでレポートします。トラストバンクの運営するふるさと納税ポータルサイトランキングNo.1のふるさとチョイスによるカフェです。うだるような暑さの中、有楽町駅からすぐの新有楽町ビルB1Fに向かいます。ビックカメラが近くにあるのでわかりやすいと思います。休日だとこのビル自体、人は空いていますのでスイスイです。ビル...

東京都内の東京メトロ有楽町線の銀座一丁目駅に全国の高級水を売るふるさと納税自販機が登場しましたのでレポートします。銀座一丁目駅の改札付近にいくと、ひっそりと変わった自販機があるではありませんか!?赤色に白の水玉模様です。「ふるさと納税であなたと地域をつなぐ自販機」と書いてあります。運営はトラストバンクのふるさとチョイスですね。都会の喧騒に疲れた方に全国の美味しいお水を飲んでもらって、自治体を盛り上...

2017年4月に総務省から各自治体に通達が出ました。還元率30%以下にすること及び換金しやすい特産品の禁止等です。ふるさと納税が特産品合戦になっており、本来の趣旨から外れてきているため警告されております。よって、4月から各自治体の特産品の還元率見直しが順次始まっていますので、駆け込むなら早いうちにどうぞ!!!見直し時期は自治体によっては何月からと明言しているところもあれば、他の自治体の出方をうかが...

2018年9月に総務省から、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表されました。よって、さらなる各自治体の特産品の還元率見直しが加速しています。駆け込むなら今です!2017年度に以下の通達が総務省から出されていました。還元率30%以下にすること及び換金しやすい特産品の禁止等です。しかし、通達自体には強制力がありませんので、守る自治体もあれば、無視する自治体もあったわけです。ますます不公平感...